2017年02月11日

トランプ大統領によるアメリカ経済と世界経済への影響と見通し

2017年になり、早いもので2月も半ばとなりました。
アメリカではドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、現在その一挙手一投足に世界中が注目しています。
このブログでは政治や経済に関するコメントをあえて差し控えているのですが、本日は少し例外的に「トランプ大統領によるアメリカ経済と世界経済への影響と見通し」という内容で投稿をさせていただければと思います。

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(参照URL http://dokujyoch.net/archives/67184555.html

トランプ大統領に対しては、彼の入国禁止令(大統領令)や過激なツイート内容などに対し、アメリカのみならず世界各国から批判されています。しかし、ご存知の通り、既にトランプ大統領は不動産業で大成功を収めており、彼の総資産は日本円換算で4000億円超(37億ドル)とも言われています。(参照:Forbes http://www.forbes.com/profile/donald-trump/)そのため、歴代のアメリカ大統領では見られなかった「スピード感のある決断」でアメリカの再建に立ち向かっているという好意的な見方も同時に存在します。個人的には、彼の人種差別的な態度にはもちろん賛同できないですが、「ビジネスマンとしての手腕」には多いに期待できるのではないかと考えています。

その証拠として、私が最も注目しているのが「アメリカの政策金利の利上げ期待」です。
ご存知でない方のために、少し補足をさせていただきます。アメリカの政策金利は、連邦公開市場委員会、いわゆるFOMC(Federal Open Market Committee)によって決定されます。このFOMCは、日本でいう日本銀行の金融政策決定会合にあたります。よくニュースなどで、円卓を囲んでスーツを着たおじさん達が会議をしている様子が放送されますよね。あれのアメリカ版です。
そして、このFOMCにより、政策金利を「上げるべきか」「下げるべきか」あるいは「現状のまま」にするかが決められます。ちなみに1年に8回会議が行われるため、アメリカの株式市場では常にこの政策金利の動向が注目されています。
実はこの政策金利、2008年9月にアメリカの投資銀行「リーマンブラザーズ」が破綻した事に端を発した世界的金融危機、いわゆる「リーマン・ショック」以来、徐々に引き下げられ、2008年の12月には「0.25%」の「ゼロ金利政策」が決定されました。

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この「ゼロ金利政策」日本でもよく耳にしますよね?
最近は「マイナス金利政策」もよく耳にするようになりましたが、この仕組み自体が分かっていない方も多いと思うので解説しますね。
政策金利とは、中央銀行(日本でいえば日本銀行、アメリカではFRB:Federal Reserve Board)が民間の銀行にお金を貸す際の金利のことです。
簡単にいえば「私たちが銀行などからお金を借りる時の金利」と同じ様に考えれば良いです。
現在の様な「マイナス金利」の状況では、住宅ローンも「0.6%」などとほとんどゼロに等しいので、「金利が低いから住宅ローンを組んでも大丈夫そうだな」と思う方が多くなりますよね。
背景には、銀行側が世の中の人たちにお金を借りて欲しい(お金の流通量を増やしたい=少しでも経済を活性化させたい)という心理がある訳です。そのため、一般的には「銀行は景気があまり良くない時に金利を下げる」傾向があります。(言い換えれば、物価や賃金や株価が下がり続けるデフレの時に金利を下げる)

反対に、「銀行が世の中の人たちにお金を借りて欲しくない(借りてもらう必要がない=過熱気味の経済を沈静化させたい)時は、金利を上げる」傾向があります。ズバリ、「好景気」の時です。(言い換えれば、物価や賃金や株価が上がり続けるインフレの時に金利を上げる)

極端にいえば、世の中の人たちは高い金利を払ってお金を借りたくなくなるからです。その反対に、高い金利の恩恵(利息)を受けるために、銀行にお金を預けっぱなしにします。
結果的に、世の中に流通するお金の量が減る→過熱気味の景気にブレーキがかかる という訳です。
その金利政策決定を最初にするのが上で述べた「中央銀行」で、その金利が「政策金利」に当たります。要は、中央銀行は「世の中にある全ての銀行のボス」のような存在ですね。

ここからが肝心なのですが、そのアメリカの政策金利が、上で述べた2008年12月以降、2016年の11月までずっと「0.25〜0.5%」のまま微動だにしませんでした。つまり、「この8年間 アメリカ経済はずっと不景気のまま変化が無かった」という事になります。
この期間中大統領を務めたのは、ご存知の通り「オバマ大統領」です。彼の大統領選挙中に連呼されたフレーズ「CHANGE(変化)」は、アメリカ経済を見る限り、皮肉にも「NO CHANGE(変化なし)」に終わってしまったという訳です。
要するに、アメリカの人たちはこの停滞する景気に辟易(へきえき)し、本物の変化(CHANGE)を求め、ビジネスマンであるトランプ氏に賭けてみようというムードに繋がったという訳です。

そして、政策金利が上がり始めたタイミングが「2016年12月」です。
もうお分かりですよね?
「ドナルド・トランプ新大統領」の就任直前のタイミングにピッタリ当てはまります。
2017年、市場では2〜3回の更なる政策金利の利上げが予想されています。
ちなみに、この頃から「円安傾向が強まったこと」に気付かれた方がいらっしゃれば、相当相場観が優れていると思います。実は、アメリカの金利上昇期待は、同時に「ドル高を誘発する」原因となるからです。
理由は先の好景気の金利引き上げの状況と類似しており、「少しでも円を売ってドルを買えば将来的に高い金利の恩恵(利息)を受けられる」という期待が高まる→結果的にドル高(相対的に円安)になるからです。
さらに言えば、トランプ大統領は、この円安傾向(日本が輸出で潤い続ける傾向)にもブレーキをかけるため、ツイッターなどで「円安牽制 口撃」を仕掛けています。どこまでも抜け目のない人ですね 笑。

もちろん、全てがシナリオ通りに進むかどうかは現時点では未知数ですが、彼の「America First(アメリカ第一主義)」「Buy American 条項(アメリカ製品を買え)」の政策に影響され、ソフトバンクの孫正義社長がトランプ大統領に直接会談し、今後アメリカで500億ドル(約5兆7000億円)を投資して、アメリカ国内に5万人分の新規雇用を生み出すと約束しました。また、あのトヨタ自動車の豊田章男社長までも今後5年間に米国で100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると正式に表明しました。
そして、現在安倍首相が訪米中ですが、日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を表明しました。
この孫氏、豊田氏、安倍首相の3名からだけでも単純計算で約57兆円もの投資を引き出した「トランプ大統領の交渉術」には舌を巻きます。そして、今後さらにアメリカへ向けた世界中の投資が集中する事を考えれば、上で述べた「政策金利の引き上げ期待」はさらに高まると見て良いと思います。
(逆にアメリカの政策金利が5%を超えてくると、景気が過熱気味と見て良いと思います。その証拠にリーマン・ショック直前の政策金利は2007年8月 5.25%まで引き上げられました)

ちなみに、英語の話に少し軌道修正すれば、彼に関するニュースを英語で読むと非常に勉強になります。
例えば、「ニューヨーク・タイムズ」には「In Welcoming Shinzo Abe, Trump Affirms U.S. Commitment to Defending Japan(安倍晋三を歓迎する間、トランプは日本の防衛義務を確認する)」というタイトルで安倍首相の訪米に関する記事が掲載されています。
(The New York Timesオンライン版 URL:
https://www.nytimes.com/2017/02/10/world/asia/trump-shinzo-abe-meeting.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=image&module=b-lede-package-regionRion=top-news&WT.nav=top-news)

初心者の方にはかなり難しいと思いますが、TOEICで700点を超えた中上級者の方には、英語で時事問題に慣れたり、新しい語彙を覚えるのにピッタリだと思いますよ。

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posted by サボリーマン at 11:24| 静岡 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする