2010年06月29日

ユニクロ:幹部会議や文書、英語公用化−−12年から

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは23日、12年3月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」(柳井会長)として、国際英語能力テスト「TOEIC」で700点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、11年入社は600人の半数、12年は1000人の3分の2、13年は1500人の4分の3を外国人にする計画だ。

 同社は国内で809店、海外で136店(中国54店、韓国48店、欧州17店、香港13店、米国1店など)を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。20年までに売上高を現在の7倍超の5兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を7割程度(10年2月中間期は10.1%)に高めたい考えだ。

 日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。

(参照URL: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100624k0000m020123000c.html )


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posted by サボリーマン at 11:59| 静岡 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする